本部と支部で会計情報を共有でき、費用も抑えられるシステムに

一般社団法人日本建設業連合会は、平成23年4月に日本建設業団体連合会（旧日建連）、日本土木工業協会（土工協）、建築業協会（建築協）の3団体が合併して誕生した。じつは合併前から3団体では、バージョンや製品形態は異なるものの『PCA公益法人会計』が導入されており、会計ソフトとしての全体的な機能は高く評価されていたそうだ。当時の印象を経理部副参事 北浦あずさ氏は次のように振り返る。

「私の場合、あまり時間がない中で前任者から会計業務を引き継いだのですが、それでもすんなりと業務に移行できました。仕訳や検索もしやすく、非常に操作性に優れた会計ソフトだという印象を持ちました」（北浦氏）

そして平成23年の合併に向けて、新システムの検討が開始された。新システムの条件である「本部と支部で会計情報を共有できること」「なるべく初期費用やランニングコストは抑えたい」のリクエストを、PCA販売パートナーである株式会社シンクキューブ 中田敏雄氏に相談した。

クラウドサービスにおけるPCAの実績を評価

合併後の新システム選定については、先述した「情報の共有化」「コスト面」以外に、さらに重要なポイントが2点あったと事務局長 鶴田清文氏は語る。それは「コーポレート・ガバナンスの確実化」と「消費税対応」だ。

「以前は支部で会計処理を行い、本部はその結果をファックスで知るという状態でした。そのためどのような仕訳が行われているかなど、会計処理の詳細を知ることができず、ガバナンスが確立された状態とは言えませんでした。また3団体のうち消費税課税事業者は1団体のみで、合併により会費を課税にしたため各支部での消費税対応の指導も必要でした」（鶴田氏）

これらの要望を聞き、中田氏が提案したのが『PCAクラウド』だった。同法人では合併前から『PCA公益法人会計』が使われており、その操作に慣れていること。またクラウドサービスについては、PCAが一歩も二歩も先駆けて展開しており、実績という面からも同法人の求めている環境に最も適していると考えたからだ。

平成23年4月1日の合併日から本稼働できるように、1月から3月までテスト期間を設け、スムーズに本稼働へと移行。現在、本部と9つの支部をクラウドで繋ぎ、情報の共有化・会計処理の確実化に成功している。

『PCAクラウド』の安全性

なお『PCAクラウド』導入にあたって、情報漏洩や万が一の回線トラブルについて不安はなかったのかを、経理部長 佐瀬美幸氏に率直に伺った。

「クラウドに関する不安や疑問は、中田さんがわかりやすく教えてくださいました。ですから私たちは安心して導入を決めましたし、導入後もセキュリティや回線のトラブルはまったく発生していません」（佐瀬氏）
『PCAクラウド』では、仮にインターネット回線が不通になっても、緊急時対応スタンドアロン版を標準添付している。同法人では独自のバックアップも行っており、万が一の事態にも備えている。また『PCAクラウド』のサービス開始初年度1年間（2011.5.30～2012.5.29）の稼働率は、99.9995％と高い信頼性を確保し、その後も安定した稼働状況を維持している。

仮に本部と支部間でデータをやり取りしている際に、第三者に不正に情報をとられた場合でも、データは読み取れない形式で送信されており、サーバー接続時とソフト利用時の2段階で認証が必要になり、侵入の心配はない。

約1000もの事業グループやプロジェクトを管理・検索・集計

同法人は手掛けているプロジェクト数が非常に多いが、『PCA公益法人会計V.11』のセグメント機能によって巧みに管理している。『PCA公益法人会計V.11』では事業名の登録、さらに事業グループの登録が可能で、事業別はもちろん、複数の事業にまたがったプロジェクトも絞り込んで検索・集計できる。実際に同法人では合併時には2800、現在も1000前後のセグメントに事業グループやプロジェクトが分かれているが、問題なく管理・検索・集計できている。

人件費・共通経費などの配賦処理についても、「配賦入力画面での操作を一度覚えてしまうと、あとは本当に簡単です」（佐瀬氏）と評価されており、帳票類についても不自由な点を感じたことはないそうだ。

「会計処理については『PCA公益法人会計V.11』1本でほぼすべて完結できています。消費税の集計も非常にスムーズですね。決算書や総会用の資料などは、出力後にあらかじめ当法人で定めた形式に転記していますが、しかし基本的には『PCA公益法人会計V.11』で集計した数字です。ソフトの機能を100％使い切っているわけではありませんが、それは当法人にとって現状では必要のない機能という意味であり、必要な機能については、ほぼフルで使わせてもらっています」（佐瀬氏）